Q:子の住宅購入への資金援助、贈与税が発生しないようにしたいです。
【ご相談内容】
（子は夫婦とも30代、子1人（未就学児）、世帯年収600万円）
初孫が生まれて5カ月ほどで住宅取得を計画した子ども夫婦。親としてこの機会に資金援助を考えていますが、贈与税がかかると大きな負担となることから、極力発生しないようにしたいと思っています。どのようなやり方があるでしょうか？
A:節税対策を併用して贈与税をを無くし、円満な親子間の贈与に！
【ご提案とアドバイス】
若夫婦の資金計画の総額は4,600万円、親御さまから2,000万円の贈与を受けることになりましたが、贈与を受ける側としては贈与税が心配です。まともに納税するとなると635万円の支払いとなります。
そこで現在利用できる制度を活用し、「贈与税を無くす・減らす」節税対策をご提案しました。
①直系尊属からの住宅資金贈与の非課税制度
②相続時精算課税制度
③親御さまが不動産の持分を持つ
相続のことも踏まえた効果的な贈与の方法はいくつもありますが、各ご家庭の事情・親子双方の考え方などが異なることもあるため、ご家庭全体を見渡し、贈与者・受贈者とも幸せになる贈与にならないといけません。
今回は内覧にご両親にも参加いただいた際に相談を受け、その後もお話をお聞きした上で、上記の①と②を併用するのが最もよいと考えられました。
①については税制の期限内であったことに加え、今回の購入物件が制度の条件である省エネ性能基準に該当していましたので、最大となる1,000万円の非課税となりました。
そして残りの1,000万円については、上記②の制度を活用することにしました。
これを使うことで、納税は贈与した親御さまがお亡くなりになるまで先延ばしとなりますが、相続時には大きな基礎控除がありますので、全体として納税額をとても小さくできたり、非課税になることも期待できます。
また暦年贈与と同様、毎年110万円までの贈与を非課税にできることも大きなメリットです。
③については、親子双方の相続時にもめる・相続が複雑になることも想定されたため、今回は不採用としました。
上記について、お客様・親御様双方へご提案書をお渡しし、理解・納得・喜んでいただき、無事お引渡しとなりました。
今回は仲介手数料・住宅ローンサポートサービスだけでなく、ファイナンシャル相談料も含めて無料とさせていただきました。（総額でかなりお得になっています。）
知っていただきたいこと
贈与を受けると、受けた側に贈与税が発生します。
納税を免れようとしても税務署は私たちのお金の流れを把握しており、「お尋ね」を送ってくることがありますし、贈与者の相続の際、贈与時に遡って調査されることもあります。
こういったことから、贈与時だけでなく、いつか必ずやってくる相続時のことまで想定し、また「争族」とならない贈与にすることが大切です。
